税理士をやっていくにあたり

一方、ソフト会社は、会計ソフトを広めようと、各企業、個人に強くPRしていますから、ある意味ソフト会社は税理士に取ってよいパートナーになっています。

会計ソフトはランニングコストが手頃という点も広く普及した原因です。

多くの場合、バージョンアップは安価に設定されており、一般ユーザー、企業でも活用しやすくなっています。

中には、離れた場所にあるパソコンを遠隔操作で適正な処理ができるサポートをするような会社もあります。

また、確定申告の時期には、国税局の電話相談センターも活用できるのですが、税理士法上、税務相談までは行うことはできないため、やはり直接、税理士に話を聞いてもらいたい、そんな声も便利になったことでさらに高まっています。

また、地域の商工会や飲食店組合など組織の顧問として働くこともあり、そういった場合も、会計ソフト会社に登録した税理士の情報をたよりに依頼をされるケースもあり、税理士の需要はますます高まるばかりです。